2016.11.14

ビットコインで脱税はできる?それともできない?

ビットコインで脱税はできる?それともできない?

「ビットコインでの収益には税金はかかるのか?」これからビットコイン投資をスタートしようと考えている人にとっては懸念事項のひとつだろう。気になるビットコインと税金の関係について調べてみた。

税金の取り立てが難しいビットコイン

ビットコインでの収益は、税金を取り締まることが難しいと言われている。なぜならば、ビットコインを管理している中央銀行がないため、取引履歴を収税のために監視することが難しいからだ。しかし、取引記録がないわけではない。

むしろ、すべての取引はログとしてネット上の台帳に記録されている点に注意しなければならない。「ビットコインならばバレない」と、安易に考えていると脱税に手を染める結果にもなりかねないのだ。

ビットコインでの脱税は無理

ビットコインはまったく銀行とかかわりがないのかというと、それは間違いだ。現在のシステムではビットコインで直に購入できる商品や利用できるサービスはごく一部だ。もし、日本国内ならば金融雨機関を通して円に換金する必要がある。このような流れの中で脱税するのは実質的に不可能と言えよう。

ビットコインの売買に関する税金

1ビットコインあたりが何円なのか何ドルなのか、その相場は日々変化している。ビットコイン売買によって収益を得るという投資方法も注目されている。この収益が50万円以下の場合は税金がかからないが、それ以上になると確定申告によって税金を納めなければいけないので要注意だ。もし、申告しなかった場合には重加算税の対象となるのでくれぐれも気をつけたいところである。

一方、海外ではビットコインを免税対象とする動きも見られる。欧州司法裁判所ではビットコイン売買にかかわる付加価値税(VAT)の適用は除外すべきとの判決を下している。日本の消費税に相当するVAT撤廃によって、ヨーロッパではますますビットコインをめぐるビジネス、ひいては経済全体が活性化することも予想されている。日本も見習いたいところである。