2017.03.27

改正資金決済法|どう対応すればいい?やることまとめ

ビットコインビットコイン改正資金決済法

2017年4月1日より改正資金決済法が施行となる。それに伴い、これまでライトな個人情報のみで利用可能だったビットコイン取引所も、より詳しい個人情報を提出しなければ継続利用ができなくなる。今回の改正資金決済法で必要になる手順についてまとめた。

ビットコインの取引を続けるには、なにをすればいいの?

ビットコイン取引所にアカウントを持っている場合、以下のようなメールが届いているはずだ。

↑ BITPointからのメール

↑ bitFlyerからのメール

このメールに従い、手続きを進めていけばOK。以下にその流れをまとめる。

本人情報の更新・追加

まずはメール本文中にあるURLよりアカウントページに飛び、本人情報の更新と追加を行う。過去に入力した情報に変更があれば新しいものに更新し、同時に空欄も埋めていこう。新たに入力が必須となる項目として、ビットコインの取引目的はなにか、職業はなにか、外国の公人でないか(もしくは公人の親族でないか)という項目が増えているはずだ。

本人確認書類のアップロード

入力が完了したら、次に必要になるのは、本人確認書類のアップロードだ。顔写真がない確認書類の場合は2点、顔写真付きの場合は1点(ものによっては裏表)のアップロードが必要になる。有効期限がある書類(免許証など)の場合、その期限内であることも確認してからアップしよう。

簡易書留の受け取り

本人確認書類のアップロードが完了したら、取引所から送られてくる【転送不要の簡易書留】を受け取れば手続きは完了だ。この書留は本人しか受け取ることができないため、本人確認書類を用意して待つ必要がある。この簡易書留は、登録住所に本人がいることを確認するためのものなので、届いた後は特になにもリアクションする必要はない。

改正資金決済法の施行は4月1日

上記の手続きが終わっていない場合、4月1日以降の取引は制限付きの取引となってしまうので、注意が必要だ。そこまで面倒な内容ではないので、できるだけ早く対処しておきたいが、手続きしていないからといって、資産が消えることはないため、その点は安心して大丈夫だ。